改正電子帳簿保存法の完全施行が求められる2024年1月まで、残り1年半です。
まだ時間があるという理由で、準備を先延ばしにしていませんか？

今回、電子取引データの保存要件についてセミナーを企画しました。
電子取引データ保存に関する必須要件である「検索機能の3項目」をご存じですか？
「取引日付・金額・取引先」の3項目で電子取引データを検索できるようにするというものです。

しかし、この3項目が管理項目に存在しないケースがあるのではないでしょうか？
例えば、メールで受領したPDFの請求書や見積書を、取引先名をフォルダ名にしただけで管理している場合などです。
このような状態では、取引日付・金額での検索ができませんので必須要件を満たせません。

また、一つ一つファイルを開いて内容を確認し、台帳を作成することで管理はできますが、作業時間が掛かってしまいます。

どうすればいいのか、本ウェビナーでは解決策の一例をご紹介します。

■セミナー内容
・電子帳簿保存法とは？
・電子帳簿保存法の2022年の改正ポイント
・電子取引データの「検索機能の3項目」の対応方法
・登録支援ツール「D-QUICK Entry」のご紹介
・図面・文書管理システム「D-QUICK7」のご紹介

概要

日　時　：2022年8月24日（水） 10:00～10:40
開催方式：オンライン（ Zoom ）
参加費　：無料
主　催　：株式会社アイサイト

お申込み

【セミナーに関するお問い合わせ先】

株式会社アイサイト　プロダクトサービスビジネス本部　営業部 　E-mail：i-marketing@i-site.co.jp